【ニュース】インドネシア大手ホテルグループSahid Groupと会合｜人材育成を軸とした連携を協議

先日、業務締結を行ったインドネシア大手ホテルグループSahid Groupとの会合を行いました。

Sahid Groupとの業務提携に関するニュースはこちらをご覧ください。

日本とインドネシアの関係は、これまで「人材を送る側」と「受け入れる側」という構図で語られることが少なくありませんでした。しかし、人口構造や産業構造が大きく変化する中で、こうした捉え方そのものが転換点を迎えているように感じます。

これからの時代に求められるのは、人材の送り出しや受け入れを単発の取引として捉えるのではなく、人材育成、雇用、投資、そして帰国後の活躍までを含めた「循環」として設計する視点です。人が育ち、働き、経験を持ち帰り、再び社会や産業に還元される。その循環をどう構築するかが、日・インドネシア双方にとって重要なテーマになっています。

今回のSahid Groupとの議論を通じて、ホスピタリティ産業と廃棄物マネジメント、さらには再生可能エネルギー分野が、決して別々のテーマではなく、相互に強く結びついていることが改めて確認されました。人材、産業、環境という要素は、個別に最適化するのではなく、横断的に設計することで初めて持続可能性を持ち得ます。

弊社インドネシア総合研究所がインドネシア現地で運営代行を行う日本語学校Soken-Schoolは、日本企業が自社の価値観や基準に沿った人材を、インドネシア現地で育成するための実践の場です。短期的な人手確保ではなく、事業と人材が中長期的に共に成長していくための仕組みを提供することを目的としています。

その意味で、この取り組みは単なる人材ビジネスではありません。環境配慮や地域社会への還元、雇用の質といった要素を、現場レベルで実装していくための、極めて実務的なESGのプラットフォームでもあります。Sahid Groupのようなインドネシアを代表する企業との対話は、こうした構想を現実の事業として進めていく上で、重要な意味を持っています。

日本企業にとって、インドネシアはもはや「労働力を供給してもらう国」ではなく、共に投資し、共に成長し、未来を形づくっていくパートナーです。弊社インドネシア総合研究所は、その関係をつなぎ、育て、持続可能な形へと導く存在であり続けたいと考えています。

インドネシア総研は今後も、Sahid Groupをはじめとする官民パートナーと連携し、日本とインドネシアの実務的・持続的な協力関係の深化に取り組んでいきます。

インドネシア進出については、ぜひ弊社までお問合せください。