新年のご挨拶2026年― インドネシア進出を「検討」から「実行」へ ―

2026年1月5日

新年あけましておめでとうございます。

株式会社インドネシア総合研究所代表のアルビーです。

2026年の年頭にあたり、日頃より弊社をご支援くださっている皆様、ご関心をお持ちいただいている皆さまに、心より御礼申し上げます。

昨年は特に、「インドネシア進出」という言葉が、日本の企業の皆様にとってますます身近で現実的なものになったと感じます。

人口約2.8億人という市場規模、安定した内需、若年層の厚み、そして政府主導による産業育成政策。また、昨年は外資規制が緩和され、外資法人の最低資本金も100億ルピア(約1億円)から25億ルピア(2500万円)に引き下げられました。インドネシアは日本の企業にとって、進出先として非常に魅力的な国でしょう。

だからこそ、2026年は「情報収集の年」から「判断と実行の年」へと一歩踏み出す企業が増えていくのではないでしょうか。

現在、インドネシアでは、製造業、食品、農業、教育、人材、物流、インフラ、環境関連など、幅広い分野で事業機会が生まれています。

一方で、同じ業種であっても、ジャカルタ首都圏と地方都市では市場構造や行政対応が大きく異なり、日本での成功モデルをそのまま適用できるケースは多くありません。

「インドネシア進出」を成功させるためには、進出前の段階で、制度・実務・現場の三点を立体的に理解することが、これまで以上に重要になっています。

また、近年の特徴として、「進出＝現地法人設立」という選択肢はもちろん、

・段階的な市場参入
・現地パートナーとの協業
・小規模な実証（PoC）からの展開
といった柔軟な進出モデルを採用する企業が増えています。

これは、インドネシアという国の多様性を前提に、リスクを管理しながら事業を育てていく、極めて現実的なアプローチだといえるでしょう。

2026年は、インドネシア側にとっても重要な転換期です。国家として掲げる長期ビジョンの中で、産業高度化、人材育成、地方経済の強化が引き続き重視されており、日本企業に対する期待も決して小さくありません。

特に、「品質」「安全」「長期的視点」を強みとする日本企業の関与は、単なる投資先としてではなく、パートナーとして評価される場面が増えています。

弊社、株式会社インドネシア総合研究所では、こうした環境変化を踏まえ、インドネシア進出を検討する企業の皆さまに対し、調査・分析・現地調整・事業設計など幅広く支援してまいりました。重要なのは、「できるか・できないか」ではなく、「どの形であれば成立するか」を一緒に考えることだと考えています。

2026年が、皆さまにとって

・インドネシア進出を本格的に検討する年
・既存事業を一段深める年
・あるいは次の一手を見極める年
となることを、心より願っております。