インドネシア進出の新拠点!ジャカルタに「日尼イノベーションハブ」を開設

2026年2月6日、インドネシア総合研究所ジャカルタオフィスは、ジャカルタ中心部Wisma Keiai 9階に「Indonesia Soken Innovation Hub」を正式に開設しました。本拠点は、インドネシアにおけるイノベーション・エコシステムを加速させる戦略的拠点として位置づけられています。
インドネシア市場は、人口約2億8,000万人を抱える東南アジア最大の経済圏であり、若年人口の多さと中間層の拡大を背景に、今後も持続的な成長が見込まれています。その一方で、インドネシア企業の多くは研究開発(R&D)投資が売上の1%未満にとどまるという構造的課題を抱えています。
このR&D投資不足は、インドネシア企業が新しい製品や新技術を自社内で生み出す力が限定的であることを意味します。競争が激化するインドネシア市場において、技術的差別化を図ることが難しい企業も少なくありません。
弊社は、このインドネシア企業のR&D不足という構造的課題が、日本企業との共同開発モデルを構築する絶好の機会であると捉えています。
Indonesia Soken Innovation Hubは、現在ジャカルタに1拠点を構えておりますが、今後は自治体、大学、優良企業との戦略的提携を通じて、段階的に拠点ネットワークを拡張していく方針です。単なるオフィスの増設ではなく、地域ごとの産業特性や技術ニーズに応じた「機能型拠点」として展開していきます。
また、本Hubが指すものは物理的な空間に限定されません。Innovation Hubとは、大学・企業・金融機関・自治体を横断的に結びつける“ネットワーク空間”そのものを意味します。実際の拠点はその象徴であり、本質は知見・技術・資金・政策情報を接続するプラットフォームにあります。
現在、大学教授がアドバイザーとして参画しており、技術評価、研究連携、政策動向の分析など専門的知見を提供しています。学術的視点を取り入れることで、単なるビジネスマッチングにとどまらない、実効性の高い共同開発スキームの設計が可能となっています。
さらに、大学教授の知見、提携銀行の優良顧客ネットワーク、そしてインドネシア総合研究所がこれまで構築してきた日系企業ネットワークを掛け合わせることで、日本とインドネシアを多層的に接続します。技術・資金・信用・政策という複数のレイヤーを統合し、両国企業が持続可能な競争優位を築くための基盤を構築してまいります。
Indonesia Soken Innovation Hubは、単なる拠点ではなく、日インドネシア間の共創を実装するための戦略的プラットフォームです。

共同開発型モデルという新しいインドネシア進出戦略
従来、日本企業がインドネシア進出を検討する際は、代理店契約や現地法人設立、展示会出展など、販路開拓中心のアプローチが一般的でした。しかし、価格競争が激しいインドネシア市場においては、このモデルだけでは持続的な競争優位を確立することは容易ではありません。
一方、インドネシア企業側は、自社でR&D部門を拡充するには時間とコストがかかるという現実に直面しています。
ここで有効なのが「共同開発型進出」です。
インドネシア企業が日本企業と連携すれば、自前で研究開発体制を構築しなくても、日本の技術力やノウハウを活用して新製品を市場に投入することが可能になります。日本企業は単なるサプライヤーではなく、戦略パートナーとして位置づけられます。
このモデルは、インドネシア市場で門前払いされにくい進出戦略とも言えます。相手が最も困っているR&D領域に入り込むことで、価格ではなく価値で選ばれる関係性を構築できるからです。
Indonesia Soken Innovation Hubの役割
今回開設されたIndonesia Soken Innovation Hubは、この共同開発型モデルを実装するための実務拠点です。
本Hubは、弊社現地法人のグループ傘下企業および関連会社の戦略的コワーキングスペースとして機能します。既存の日系顧客ネットワーク(毎月数十社規模)を活用しながら、インドネシア企業と日本企業のマッチングを推進します。
単なる企業のご紹介ではなく、
- インドネシア企業の技術課題の整理
- 日本企業の技術シーズとの適合分析
- 共同開発スキームの設計
- 販路開拓戦略の構築
- 金融機関ネットワークの活用
といった包括的支援を提供します。
特に重要なのは、提携するインドネシア銀行の優良顧客企業が登録している点です。銀行の優良顧客であることは、財務基盤や信用力が一定水準にあることを意味します。これにより、日本企業はインドネシア市場で信頼性の高いパートナー候補と接点を持つことができます。
代表オフィスとしての機能
Indonesia Soken Innovation Hubは、内部オペレーション拠点にとどまりません。ジャカルタを拠点とする弊社現地法人のパートナーおよびクライアントの代表オフィスとしても位置づけられています。
本拠点の設置により、インドネシア国内での意思決定スピード向上、パートナー企業との連携強化、ビジネスネットワーク拡大が期待されています。
テープカット式典において、弊社現地法人の代表でもあるアルビーは次のように述べました。
「このクリエイティブな空間から、高い付加価値を持つ多様な成果物や革新的なソリューションが生まれることを期待しています。私たちの焦点は単なる事業成長ではなく、ここで生み出されるイノベーションが、産業および社会に対して持続可能なポジティブインパクトをもたらすことにあります。」
施設は柔軟な働き方を支援するモダンな設計となっており、異なる専門分野のプロフェッショナルが自由に議論し、共同開発を進める環境が整備されています。
産学官連携による突破力
さらに、本施設はインドネシアの大学関係者との連携を通じて、政府との対話チャネル構築も視野に入れています。インドネシアでは政策・規制の動向がビジネスに大きな影響を与えるため、産学官連携は重要な戦略要素となります。
技術、金融、政府ネットワークを横断的に接続することで、インドネシア市場における持続可能な競争優位の確立を目指します。
今後の展望
弊社インドネシア総合研究所は、Indonesia Soken Innovation Hubを通じて、インドネシア企業のR&D不足を補完し、日本企業のインドネシア進出を支援する「イノベーション触媒」としての役割を強化していきます。
インドネシア市場は、単なる販路ではありません。共同開発による価値創造の舞台です。
- インドネシア企業との技術連携
- R&Dパートナー探索
- 銀行優良顧客とのマッチング
- 現地法人設立前の実証検討
- 共同開発スキーム設計
Indonesia Soken Innovation Hubを活用し、価格競争ではなく“技術で選ばれる”進出モデルを構築しませんか。


インドネシアでの共同開発、技術連携、販路開拓をご検討の企業様は、ぜひ弊社までお問い合わせください。


