【ニュース】インドネシアのBTN銀行と業務提携契約MOUを締結しました
弊社インドネシア総研は、インドネシア現地の銀行であるバンク・タブンガン・ヌガラ銀行/PT. Bank Tabungan Negara (Persero)(以下BTN銀行)と業務提携契約を締結しました。
住宅ローンを中心としたインドネシアの政府系銀行であるBTN銀行は、国の出資比率が60.00%（2020年末時点）の国営企業ですが、機能的には商業銀行と位置づけられています。
主に住宅ローンの融資を業務としつつ、預金業務も行なう政府系銀行BTN銀行の補助金付き住宅ローンのマーケットシェアは89％（2020年10月）で、一般向け住宅ローンのマーケットシェアは約40%（2020年10月）となっており、上記いずれもインドネシアトップで、インドネシアの住宅金融を支えています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年の経済成長率が前年比マイナス2.02%に陥りましたが、2021年の経済成長を刺激するためにインドネシア中央銀行は今年の3月1日から12月31日まで、不良債権率が5％未満のインドネシア国内の銀行に対して融資率（LTV）を100%に引き上げました。
つまり、審査が通る場合、前金0%で融資が受けられるということになります。BTN銀行は、各国の不動産関連企業に対して、現在融資をしている優良なプロジェクトを紹介して住宅不足（バックロック）の解決に貢献しようとしています。
日本企業に対して、BTN銀行は低い資金調達コストと高度技術を期待しています。
弊社インドネシア総研は不動産部門において、インドネシア現地のPDW等 大手設計コンサルティング企業等と提携をして街づくりの調査・企画・提案等を行っておりますが、BTN銀行とフォーカスグループディスカッションを行う中で、今回の業務提携に至りました。
今後、インドネシア不動産の情報発信や、インドネシアデベロッパーとのマッチング（Financial Advisory）、そしてBTN銀行が融資を行っている企業のディストレス資産の紹介等について、インドネシア総研が日本窓口となって行います。
インドネシアにおける不動産事業にご興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
株式会社インドネシア総合研究所
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Tel: 03-5302-1260
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