2D図面の3Dモデル化を外注するなら|インドネシア技術人材の活用事例と役割分担

- 2D図面の3Dモデル化は海外に外注できますか?
-
はい、作業手順と成果物を明確に決められる業務であれば外注できます。インドネシア総研では、日本企業が保有する2D図面をもとに、インドネシアの技術人材が3Dモデルを作成する取り組みを実施しました。
- インドネシアに任せられる図面・設計業務にはどのようなものがありますか?
-
2D図面からの3Dモデル作成、図面情報のデジタル化・整理、形状・位置・寸法などの確認補助、設計データの作成・整理などです。実際の対応範囲は、図面の内容、使用ソフトウェア、求められる精度に応じて判断します。
- 日本企業とインドネシア側はどのように役割分担しますか?
-
設計上の判断や最終的な意思決定は日本企業側、共有された図面や仕様に沿った3Dモデル作成・データ整理はインドネシア側が担う分担が基本です。役割を明確にすることで、品質を管理しやすくなります。
- 最初から大量の図面を依頼する必要がありますか?
-
いいえ、一部の図面を使った試行から始められます。具体的な発注が決まっていない段階でも、インドネシア総研にご相談いただけます。
▶ 自社の図面が対応できるか相談する:お問い合わせはこちら
建築・設備・機械などの分野では、設計図面や技術データの作成・管理にさまざまな業務が発生します。こうした業務の一部を海外の技術人材と連携して進めることは、日本企業にとって新たな業務支援の選択肢となる可能性があります。
弊社インドネシア総研では、日本企業が保有する2D図面をもとに、インドネシア側の技術人材が3Dモデルを作成する取り組みを実施しました。今回は、この事例をもとに、インドネシアの技術人材を活用した業務支援の可能性をご紹介します。あわせて、2D図面の3Dモデル化を外注する際に任せられる業務の範囲、日本企業との役割分担、依頼前に確認しておきたいポイントも解説します。
2D図面を3Dモデル化するメリット|設計データの立体化を支援
今回の取り組みでは、日本企業が保有する2D図面をもとに、インドネシア側で3Dモデルを作成しました。


※画像はイメージです。実際の顧客案件の画像ではありません。
2D図面を3Dモデルにすることで、部材の形状や位置、寸法、相互の関係などを立体的に確認しやすくなります。設計内容の確認や検討、設計変更に伴う情報の整理など、さまざまな場面での活用が考えられます。
ただし、3Dモデル化による効果は、対象となる業務や導入後の運用方法によって異なります。どのような目的でモデルを作成し、業務の中でどう活用するかを明確にすることが重要です。
海外に外注できる図面・CAD業務の例|インドネシア側で対応を検討できる技術業務
今回の3Dモデル作成をはじめ、図面や設計データに関する業務には、作業内容や手順、成果物を明確にしやすいものがあります。必要な技術や使用ソフトウェア、品質管理の方法などを確認したうえで、業務の一部をインドネシア側で担うことも検討できます。
具体的には、次のような業務が考えられます。
- 2D図面からの3Dモデル作成:既存の図面をもとに、指定された条件に沿って3Dモデルを作成する。
- 図面情報のデジタル化・整理:図面に記載された情報を整理し、デジタルデータとして扱いやすい形にする。
- 形状・位置・寸法などの確認補助:作成したモデルやデータについて、指定された項目に沿って確認作業を行う。
- 設計データの作成・整理:設計変更や資料作成、今後の検討などに活用できるよう、関連データを整理する。
これらは、すべての業務に一律に対応できるというものではありません。実際に対応可能な範囲は、図面の内容、必要な専門知識、使用ソフトウェア、求められる精度や品質基準などに応じて判断する必要があります。
3Dモデル化を外注するときの役割分担|日本企業とインドネシア側
海外の技術人材と連携して業務を進める際には、双方の役割を明確にすることが重要です。
例えば、今回のような3Dモデル作成では、次のような分担が考えられます。
日本企業側
- 対象となる図面や仕様、作業条件の共有
- 作業範囲や成果物、品質基準の設定
- 専門的な判断や設計上の意思決定
- 作成されたモデル・データの確認と活用
インドネシア側
- 共有された図面や仕様に基づく3Dモデルの作成
- 指定された手順に沿ったデータの作成・整理
- 成果物の提出と、必要に応じた修正対応
【役割分担の早見表】
| 工程 | 日本企業側 | インドネシア側 |
| 準備 | 対象となる図面・仕様・作業条件を共有 | 共有された図面・仕様を確認 |
| 条件設定 | 作業範囲・成果物・品質基準を設定 | 条件に沿った作業手順で対応 |
| 作業 | 専門的な判断・設計上の意思決定 | 3Dモデルの作成、データの作成・整理 |
| 確認・活用 | 作成されたモデル・データの確認と活用 | 成果物の提出、必要に応じた修正対応 |

※画像はイメージです。実際の顧客案件の画像ではありません。
このように、専門的な判断や最終的な意思決定は日本企業側が担い、インドネシア側が定められた仕様に沿って作業を進める形であれば、役割分担を明確にしやすくなります。具体的な分担は、業務内容や求められる品質に応じて設計する必要があります。
3D CAD・BIMの普及で高まる図面データ化の需要|技術業務の一部を外部委託するという選択肢
日本では、製造業における3D CADの活用や、建築分野におけるBIMの普及に向けた取り組みが進められています。建築分野では、国土交通省が建築確認でBIMを活用する「BIM図面審査」を2026年4月に開始するなど、設計データのデジタル化は制度面でも進んでいます。こうした設計データのデジタル化が進む中で、データ作成やモデル化などの関連業務についても、業務の進め方を見直す機会が考えられます。
参考:国土交通省「建築BIM推進会議」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html
一方で、設計・技術業務の外部委託が適しているかどうかは、業務の性質によって異なります。専門的な判断を多く伴う業務と、作業手順や成果物を明確にできる業務とでは、外部との分担のしやすさも変わります。
そのため、業務を一括して外部に委託するのではなく、まずは図面のデータ化やモデル作成など、切り分け可能な作業から連携を検討することも一つの方法です。業務範囲、品質管理、情報共有の方法などを事前に整理することで、企業ごとの状況に応じた協業の形を検討できます。
3Dモデル化を外注する前には、次の点を整理しておくとスムーズです。
- 対象図面の種類と枚数:建築・設備・機械などの分野、紙図面かCADデータか
- 使用ソフトウェアと納品形式:自社で使っているCADソフトや、受け取りたいファイル形式
- 求める精度・品質基準:寸法の許容範囲や、確認すべき項目
- 情報共有と機密保持の方法:図面データの受け渡し方法や、取り扱いのルール
- 修正対応の範囲:設計変更が発生した場合の修正の進め方
製造業のデジタル化の動向については、関連コラム『【アルビー日記】インドネシアの「リープフロッグ現象」と日本の製造業DXの新たな一手』もあわせてご覧ください。

まとめ:インドネシアの技術人材を活用した業務支援の可能性
今回の事例から、業務内容や成果物を明確にできる技術業務は、日本企業とインドネシア側が役割を分担して進められる可能性があることが分かります。
今回実施した2D図面の3Dモデル化をはじめ、図面情報のデジタル化や設計データの作成・整理などについても、業務内容や必要な技術要件に応じて、インドネシア側での対応可能性が検討可能です。
「社内で抱えている図面のデータ化を進めたい」「3Dモデル作成の一部を外部に任せられないか検討したい」——そのようなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひインドネシア総研にご相談ください。
設計・技術業務の一部の外部委託や、インドネシアの技術人材との業務連携に関心をお持ちの企業様からのお問い合わせをお待ちしております。


