【アルビー日記】日本における技能実習の現状

2025年4月10日

インドネシア、ミャンマー、ベトナムの人口統計と経済の比較
出典：2024年の各国の国家統計局のデータ
※ミャンマーの失業率データは、複雑な政治・経済情勢により入手が不可能で信頼度が低いため不掲載

日本への実習生派遣の主要国がインドネシアに

日本には、インドネシアや、ミャンマー、ベトナムなど、さまざまな国々から実習生が働きに来ています。もともと外国人労働者の技能向上を目的として始まった技能実習制度は、今ではより良い生活と就労経験を求める外国人労働者にとって、重要な手段の一つとなっています。

2024年10月までの最新データによると、日本における外国人労働者数は約230万人に達し、前年の約204万8,675人から12.4％増加しました。この増加は、少子高齢化による労働力不足を外国人労働者に頼ることで補おうとする、日本の姿勢を反映したものであります。

日本政府は、外国人労働者のための特定技能ビザ分野に道路交通、鉄道、林業などの分野を追加し、今後5年間で最大80万人の外国人労働者を受け入れる計画を立てている。

参考WEBサイト：　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html

しかし、このような背後には、実習生が直面するさまざまな課題があり、言語の壁、劣悪な労働環境、また労働者の権利問題などである。さらに、技能実習生を自国から派遣するプロセスにも、まださまざまな障害があるのが現状です。

高額な採用費の負担 　実習生候補者の多くは、送り出し機関に多額の費用を支払う必要があり、本人や自国の家族にとって大きな負担となっている。
厳しい規制や政策変更 ベトナムやミャンマーなどの国々では、労働者派遣に関する規制が変更されることが多く、実習生の出発が遅れることがある。
政治的・経済的危機 例えばミャンマーでは、不安定な政治情勢のため、行政上のトラブルや渡航書類の入手制限などが生じ、実習生の派遣が困難になっている。
人材派遣会社の不正行為 悪徳業者や非倫理的な業者や、ブローカーによって、書類偽造や不当な給与天引きなど、実習生が搾取されるケースもある。

主な代替先となるインドネシア

ミャンマーが依然として不安定な政治情勢や自然災害に悩まされ、一方、ベトナムは国内経済が改善していることを受け、日本企業は、実習生の採用先をインドネシアにシフトし始めている。ミャンマーは、以前は日本への実習生派遣国の一つであったが、現在は国内紛争による移動の難しさや、先日起きた大地震によるインフラ被害など、さまざまな障害に直面している。一方、ベトナムでは、国内雇用の増加、高い採用コスト、日本での就労に対する経済的魅力が低下したことなどにより、実習生の数が減少している。

こうした事態を受け、日本企業は、ミャンマーやベトナムの代替国として、インドネシアをより安定した労働力の供給源と見ています。またインドネシアの実習生には、他国の実習生に比べて次のような利点があると知られています。

ベトナムよりも低い採用コストで、日本企業にとっては採算性がより高い。
高い職業倫理、インドネシアの実習生は規律正しく勤勉で、日本の職場環境への適応力が高いことで知られています。
インドネシア政府による支援インドネシア政府の支援による言語および専門スキルの訓練が、インドネシア人労働者の日本での労働市場における競争力をさらに高めている。

一方、インドネシア人実習生が増加することで、日本政府も外国人労働者にとって、より魅力的な制度を構築するため、外国人労働者の技能実習制度や福利厚生の改善に取り組んでいる。こうした状況によって、インドネシアは今後数年間で、これまで主流であったベトナムやミャンマーに代わって、日本への実習生派遣の主要国になることが予測されており、年々増加しています。