インドネシア国家看護師協会(PPNI)を訪問-介護人材の育成と資格認証制度の構築に向けて協議

弊社株式会社インドネシア総合研究所は、2026年11月上旬、インドネシア国家看護師協会(PPNI:Persatuan Perawat Nasional Indonesia)を訪問し、インドネシアにおける介護人材の育成と資格認証制度の構築に向けた今後の具体的な取り組みについて協議しました。
インドネシア国家看護師協会(PPNI)との協議の概要
PPNIは、インドネシア全国の看護師が加盟する職能団体で、看護師の教育、能力向上、職業倫理の確立などを担っています。インドネシア総研とPPNIは以前から協力関係の構築に向けて話し合いを重ねてきました。今回の訪問では、代表のアルビーが出席し、協力内容をより具体化するための協議を行いました。

協議の大きなテーマは、次の2点です。
インドネシア国内で介護人材を育成する教育カリキュラムの整備
高齢者の身体介護や生活支援、認知症ケア、コミュニケーションなど、介護に必要な知識と技術を体系的に学べる教育カリキュラムを、インドネシア国内に整備することを目指します。日本の介護の知見と、PPNIが持つ看護教育のノウハウを組み合わせ、インドネシアの実情に合った介護教育の形を検討していきます。
介護人材の能力を客観的に評価する資格・認証制度の構築
教育の成果を第三者が確認できるよう、介護人材の能力を客観的に評価する資格・認証制度の構築を目指します。資格・認証制度は、介護人材本人にとってはキャリアの証明となり、受け入れ側にとっては安心して採用するための基準となります。
背景:日本は「高齢化の前」に介護人材の制度を整えた
日本では1987年に介護福祉士が国家資格として制度化され、1989年に第1回の国家試験が実施されました。その後、1997年に介護保険法が成立し、2000年には介護保険制度がスタートしています。
注目すべきは、介護福祉士制度ができた1987年当時、日本の65歳以上の人口比率がまだ約11%だったことです。日本は本格的な高齢社会を迎える前から、介護人材の育成と資格制度の整備を進めていました。
インドネシアの高齢化はすでに始まっている
インドネシア中央統計局(BPS)が2026年5月に公表した人口中間センサス(SUPAS2025)によると、インドネシアの60歳以上人口の比率は2025年に11.97%に達しました。2010年の7.59%から着実に上昇しており、全38州のうち16州がすでに高齢化の段階に入っています。また、世界銀行のデータでは、インドネシアの65歳以上人口の比率は2025年時点で約7.5%です。
一方で、インドネシアは生産年齢人口の比率が高く、現在も人口ボーナス期にあります。従属人口指数で見ると、現在のインドネシアは1980年代後半の日本とよく似た位置にあります。人口の高齢化が急速に進む前の今こそ、介護人材の育成と資格制度を準備するのに適したタイミングといえます。

今後:日本への送り出しにとどまらない介護人材育成
日本への介護人材の送り出しも、今回の協力における重要なテーマの一つです。ただし、インドネシア総研が目指しているのは、日本だけに人材を送り出す仕組みではありません。日本や欧州をはじめ、さまざまな国で活躍できる介護人材をインドネシアから育成するとともに、将来のインドネシア国内の高齢化にも対応できる仕組みを今から整えていきます。
インドネシア総研は、PPNIとの協議を継続し、教育カリキュラムと資格・認証制度の具体化を進めてまいります。今後の進捗については、当社ウェブサイトにて順次お知らせいたします。
インドネシア総合研究所では、インドネシアの介護人材の採用・受け入れ支援をはじめ、現地での日本語教育や介護教育、行政機関・業界団体との連携まで幅広くサポートしています。「インドネシアから介護人材を受け入れたい」「インドネシアの介護教育や資格制度について詳しく知りたい」「インドネシアでの介護・ヘルスケア事業を検討している」という企業・団体の皆さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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【参考資料】
- インドネシア中央統計局(BPS)人口中間センサス SUPAS2025(2026年5月公表)
- World Bank「Population ages 65 and above (% of total population) – Indonesia」



