【お知らせ】大東建託がインドネシアで開設する滞在型日本語学校の運営をインドネシア総研が担当します(2027年春開校予定)

賃貸住宅の建設・管理で国内大手の大東建託株式会社(本社:東京都港区)は、2026年11月10日、インドネシアで「テナントセット型開発事業」を始めると発表しました。
この事業の中心となるのが、宿泊設備を備えた「滞在型日本語学校」です。大東建託は2026年10月末に、第1号施設としてジャカルタ近郊の事業用ビルを取得しました。11月から教室などへの改修を進め、2027年春に開校する予定です。

学校の運営は、インドネシアで職業訓練校「Sokenスクール」を運営する株式会社インドネシア総合研究所(以下、当社)が担います。大東建託も当社と連携して運営を支援します。
事業の概要
| 施設 | 宿泊設備付きの滞在型日本語学校 |
| 所在地 | インドネシア・ジャカルタ近郊 |
| 開校予定 | 2027年春 |
| 学校運営 | 株式会社インドネシア総合研究所 |
| 現地法人 | PT DAITO KENTAKU INDONESIA(開発) PT DAITO PROPERTY MANAGEMENT(管理) ※いずれも2026年8月設立 |
| 拡大計画 | 日本語学校として使う施設を2027年度までに3棟へ増やす |
卒業後のキャリア:建設・介護の分野で日本へ
この学校で日本語を学んだ卒業生には、本人の希望に応じて次の就労先を検討しています。
- 建設分野:大東建託の建設現場で働く技能者
- 介護分野:グループ会社ケアパートナー株式会社が運営する介護施設の職員
- 協力会社:大東建託の協力会社での就労
さらに、日本で実務経験を積んだ人材がインドネシアに戻ったあと、グループの現地法人などで活躍する「往還型」の人材循環も構想されています。
背景:日本の建設・介護分野で続く人手不足
日本の建設業では、就業者の高齢化と若い担い手の減少が続いています。介護分野でも人手不足は深刻です。その一方で、在留資格「技能実習」や「特定技能」で建設分野に就く外国人は、10年前と比べて大幅に増えています。
インドネシアは人口が2億8,000万人を超え、若年層が厚い国です。日本で働くことを希望する人材の主要な送り出し国の一つになっています。日本語教育から就労まで、現地で一貫して人材を育てる仕組みは、受け入れ企業にとっても、来日する人材にとっても、安定したキャリアの土台になります。
運営を担う「Sokenスクール」とは
当社は2021年から、インドネシアで日本就労を目指す人材向けの職業訓練校(LPK)「Sokenスクール」を運営し、特定技能人材を日本へ送り出しています。
| 学校数 | 運営中8校(デポック、バンドン、ボゴール、バリ) 建設中2校(ジャカルタ、バリ) ※2026年11月時点。さらに2校の建設を予定 |
| 教師体制 | 各校に日本人教師を1名以上配置 日本語能力試験N2レベルの現地教師と協力して指導 |
| 教育メソッド | 独自の標準化学習システム「アルビー・メソッド」 |
| 学習成果 | 入学から約2か月で日本語能力試験N4の合格率70%以上(来年は80%を目標) |
| 学費支援 | 複数の銀行と提携した融資スキームにより、学生は学費ゼロで入学し、日本で働きながら返済できる |
| 来日後の支援 | 当社自身が登録支援機関として、受け入れ後の支援まで対応 |

アルビー・メソッドの特徴
アルビー・メソッドは、当社代表のアルビーが国費留学生として東京大学で学んだ経験と、自身の語学習得の経験をもとに開発した教育メソッドです。
- 文法の座学に加え、会話のロールプレイや、体を動かしながら学ぶ「アクティビティ・ラーニング」で日本語を定着させる
- N4レベルから特定技能試験の準備までを、約100日間のプログラムで段階的に学ぶ
- 挨拶や時間厳守など日々の規律、日本の生活スタイルに合わせた寮生活の指導まで含めた「包括的教育」を行う
選抜の仕組み
入学にあたっては、与信審査、IQテストを含む心理テスト、面接、健康診断の4段階を設けています。すべてに合格した学生だけが入学できるため、日本の職場に適応しやすく、離職リスクの低い人材の育成につながっています。
今回の事業での当社の役割
大東建託の滞在型日本語学校でも、Sokenスクールで培ったノウハウを生かし、次のことを担当します。
- アルビー・メソッドに基づく日本語教育カリキュラムの設計と運営
- 学生の募集と選抜
- 寮生活を含めた生活指導、日本の職場文化を学ぶ教育
- 来日・就労に向けた準備の支援
日本語学校の運営・インドネシア人材の採用をご検討の企業様へ
当社では、インドネシアでの日本語学校の設立と運営支援、特定技能人材の採用支援、現地進出の調査やコンサルティングを行っています。お気軽にお問い合わせください。
参考:大東建託株式会社 ニュースリリース(2026年11月10日)https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_Indonesiadevelopment_20261110.html

