インドネシア庶民信用銀行BPR Karya Utama Jabarと包括的業務提携（MoU）を締結

2026年2月9日

インドネシア総研

― 人材育成・金融支援・日尼ビジネスマッチングを通じた持続可能な協業エコシステム構築へ ―

株式会社インドネシア総合研究所はこのたび、西ジャワ州を代表する地方金融機関である BPR Karya Utama Jabar（以下、BPR KUJabar）と、戦略的パートナーシップに関する包括的業務提携（MoU）を締結しました。

本提携は、日本での就労や日系企業との協業を目指すインドネシア人材の育成を支援すると同時に、日本企業・投資家にとって、より安心・安定・継続性のある協業基盤を構築することを目的としています。

BPR Karya Utama Jabar公式WEBサイト　https://bprku.com/

提携の背景

日本では深刻な人材不足が続く一方、インドネシアでは若年人口の増加と海外就労ニーズの高まりが顕著になっています。しかし、海外就労をめぐっては、教育資金や生活準備資金の確保、制度理解、情報不足など、個人だけでは解決が難しい課題も少なくありません。

当社はこれまで、日・インドネシア間における実務支援、制度調査、官民連携を通じて、両国をつなぐ協業モデルの構築に取り組んできました。今回の提携では、金融機関・地方政府・教育・企業を横断する枠組みを構築し、より実効性の高い協業モデルの実装を目指します。

本MoUにおける主な取り組み内容

1．教育・研修に関する金融支援スキームの構築

BPR KUJabarは、日本での就労を見据えた教育・研修に参加するインドネシア人材候補者に対し、学費や生活準備資金などを対象とした金融支援スキームの構築を進めます。経済的理由による教育機会の制約を緩和し、計画的なキャリア形成を後押しします。

2．日本企業と現地優良事業者・投資家とのビジネスマッチング

BPR KUJabarが有する優良借入先（UMKM）および大口預金者ネットワークと、日本企業とのビジネスマッチングを推進します。
製造業、物流、食品、再生可能エネルギー、地域密着型事業などを対象に、インドネシア進出、合弁（JV）、オフテイク連携などを実務レベルで支援します。

3．UMKM向け研修・高度化支援

当社は、日本企業の現場で培われた品質管理や業務改善、人材育成の知見を活用し、BPR KUJabar管轄のUMKMに対する研修および伴走型支援を行います。将来的には、日本市場向けサプライチェーンへの参画も視野に入れた取り組みです。

地方政府と直結する金融機関との連携

BPR KUJabarは、西ジャワ州政府が51％を保有する地方金融機関（BUMD）であり、株主にはPT Bank BJB、スバン県政府、ブカシ県政府、マジャレンカ県政府、チャミス県政府などが名を連ねています。

このような公的性格を持つ金融機関との連携を通じて、当社は地方政府（Pemda）との直接的な連携ルートを確保し、日本企業にとっても制度面・行政面の不確実性を低減できる協業体制を構築します。

人材を「地域の担い手」として育成するという考え方

海外就労をめぐっては、無責任な転職や失踪、帰国後の就業機会不足、金融リテラシー不足といった構造的課題が指摘されています。

本提携では、海外で就労する人材を単なる労働力ではなく、出身地域を代表する「担い手（アンバサダー）」と位置づけ、地方政府・金融機関・教育関係者が連携しながら、責任意識と長期的なキャリア形成を支援します。
金融リテラシー教育、日本滞在中のフォローアップ、帰国後の就業・起業・投資への導線設計までを一体的に進めることで、日本側の受入企業や登録支援機関の運用負担軽減にも貢献します。