インドネシアの教育予算と政策（2026年）：無償給食拡大の影響とは

2026年5月14日

インドネシア政府は2026年度国家予算において教育を最優先事項の一つとして位置づけており、教育予算は757.8兆～769.08兆ルピアに達しています。

政府にとっても「教育」は重点分野の一つであることがわかります。

本コラムでは、インドネシアにおける教育予算と2026年の教育予算と政策についてご紹介します。

インドネシアの教育予算の推移

以下は2022年〜2026年にかけての国家予算案における教育予算の推移です。

上図より、2022年以降、教育予算は継続的に増加していることがわかります。

また、2026年度の教育予算は過去最高額となっています。

2026年のインドネシアにおける教育予算は、757.8兆～769.08兆ルピアと推定され、国家支出総額の約20％に相当します。

これは2025年の予算見通し（690～724.3兆ルピア）と比較して、0.4％〜9.8％の増加となります。

教育予算は主に「学生」「教師・教育関係者」「学校」の3つに分けて配分されています。

教育予算は以下のように割り当てられます。

教育予算の内訳を見ると、最も大きな割合を占めているのは無償給食プログラムであり、全体の約44％、335兆ルピアが割り当てられています。

次いで教員手当が約24％（178兆7,000億ルピア）を占めています。

インドネシア政府は長期的な人材育成の観点から無償給食プログラムに大きな予算を投じていますが、この配分については専門家や国民の間で議論も起きています。

インドネシアの2026年度教育政策は、以下の4つの柱で構成されています。

政府は、経済的な背景に関わらずすべての子どもが教育を受けられる環境の整備を進めています。主な施策は以下の通りです。

これらのプログラムにより、貧困家庭の子どもたちも質の高い教育を受ける機会が与えられます。

教育アクセスの拡大に加え、教育の質向上にも重点が置かれています。

具体的には、教育インフラの整備や学校の質向上、教員の能力強化が進められています。

また、教員手当（TPG・TPD）を通じて待遇改善を図り、教員のモチベーション向上も目指しています。

職業高等学校（SMK）の強化に加え、産業界との連携を通じた実践的な教育が推進されています。

また、科学・技術・工学・芸術・数学（STEAM）に基づいた高等教育の発展も重視されています。

無償給食プログラム（MBG）を通じて、子どもの栄養状態を改善し、学習能力や出席率の向上を図る政策も進められています。

今回のコラムでは、インドネシアにおける2026年度の教育予算と教育政策についてご紹介しました。

2026年度の教育予算は過去最高規模となり、特に無償給食プログラムへの大規模な投資が特徴的です。一方で、教育予算の配分については、教員待遇や教育の質とのバランスを巡り議論も見られます。

インドネシアでは、教育・栄養・人材育成を一体として捉えた政策が進んでおり、今後の労働市場や産業発展にも大きな影響を与えることが予想されます。

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