インドネシアが牽引するイスラム国債市場─利子ゼロなのに「安全資産」とされる背景－

2026年2月10日

イスラム圏を中心に急速に市場を拡大している「イスラム国債（スクーク / Sukuk）」。2025年11月25日、インドネシア政府が実施した入札に約34兆ルピア（約3,183億円）もの応募が集まったことが、政府発表により明らかとなりました。これはイスラム国債に対する投資家の需要が依然として非常に強いことの裏付けでもあります。

落札額は10兆ルピア（約940億円）で、応募額はその約3.4倍に達しました。世界経済が不透明な状況にあっても、イスラム国債は「安全資産」として存在感を保ち続けています。では、なぜ不透明な局面でもスクークは「安全資産」と見なされるのでしょうか。そもそも、イスラム国債とはどのような金融商品なのでしょうか。

イスラム国債とは何か

最大の特徴は、イスラム教のルールに則っている点にあります。イスラム法（シャリア）では利子を取ることが禁じられているため、通常の国債のように「お金を貸して利子を受け取る」という形では投資できません。

そこで考案されたのが、利子に頼らず運用益を投資家に分配する仕組み―それがイスラム国債、すなわちスクークです。

スクークの仕組み

スクークの特徴は、利子の代わりに、実際の資産から生まれる収益を分配する点にあります。たとえば代表的なタイプでは、政府が保有する建物や道路、公共施設などの「使用権」や「収益権」を投資家と共有し、そこから得られる収益を投資家に配分します。利子を避けつつも、投資としての魅力を保てるように設計されているのです。

この仕組みによって、スクークはイスラム教徒にとって安心して投資できる商品となり、世界で約20億人とされるイスラム人口の資産需要を取り込んでいます。とりわけイスラム金融が発展するインドネシア、マレーシア、サウジアラビア、UAEなどでは、通常の国債と並ぶ代表的な安全資産として位置づけられています（もっとも、価格変動リスクや信用リスクが完全にゼロという意味ではありません）。

インドネシアが牽引するスクーク市場　　　

中でもインドネシアは、スクーク市場の成長を牽引する国の一つです。インドネシア政府が発行するイスラム国債は、SBSN（シャリア国債）と呼ばれます。主なラインアップは、短期の「SPN-S」と、道路・橋・病院など政府プロジェクトの資金に充てる中長期の「PBS」です。今回の入札で人気を集めたのも、まさにこれらのシリーズでした。なかでもPBSは、実際の政府プロジェクトを裏づけとしているため、実体経済への貢献が見えやすい点が特徴です。

① SPN-S（短期国債）

償還期間：1年以内
目的：短期の資金需要に対応

② PBS（中長期のプロジェクト国債）

償還期間：中期～長期
資金用途：道路、橋、病院、政府施設などの建設
実体資産が裏付けになるのが特徴

■ なぜイスラム国債は「堅実」と評価されるのか

イスラム国債の人気の背景には、シャリアを遵守する投資家の需要だけでなく、その「堅実さ」もあります。実体資産を裏づけとしているため、デリバティブのような複雑な金融商品に比べて理解しやすく、透明性も高いからです。世界的にESG投資（環境・社会・ガバナンス）が重視される中で、「実体のあるものに投資する」というスクークの性質は、ESGの観点とも親和性が高いと評価されています。

■ イスラム教徒以外にも広がる人気

一方で、イスラム国債はイスラム教徒だけのものではありません。近年は、リスク分散の観点から、欧米の投資家や日本の機関投資家も関心を強めています。とりわけ市場が急速に拡大するアジア圏のスクークは、資金調達の安定性や国の信用力を背景に、グローバルな投資先としての魅力を増しつつあります。

■ 今後の展望：なぜスクークはさらに重要になるのか

今回の入札結果が示すとおり、インドネシア政府のスクークは、いまなお高い人気を保っています。世界経済の先行きが不透明だからこそ、利子に依存せず、実体資産を裏づけにした「堅実な債券」であるスクークへの関心は、今後さらに高まっていくでしょう。

そして、イスラム金融はもはや特殊な市場ではありません。世界の投資資産がシャリア適格商品へと広がる中で、スクークは一段と存在感を強めていくはずです。スクークを理解することは、これからの金融の大きな潮流を読み解く手がかりにもなります。ただし、前述のとおり、スクークは発行体の信用力に依存し、価格変動リスクや信用リスクが完全にゼロではありません。運用には自己責任が伴う点を、忘れないようにしたいところです。