インドネシア製造業の最新動向－内需回復が支える拡張基調と今後の動向

2026年1月13日

■ 内需回復　製造業を下支え

インドネシアの製造業は、2025年11月時点でも拡張基調を維持しています。産業省が11月28日に公表した11月の産業信頼指数（IKI）は53.45となり、景気の分岐点とされる50を引き続き上回りました。指数は10月の53.50からわずかに低下したものの、需要・在庫・生産を総合評価するIKIが50超を保っていることは、製造業全体がなお拡大局面にあることを示しています。

今回の拡張を下支えしているのは、安定した国内需要です。産業省によれば、非石油・ガス製造業23部門のうち22部門が拡張局面にあり、非石油・ガス製造業GDPの約98.8％を占める部門がプラスに寄与したとされています。

実際、インドネシア中央銀行（BI）の小売売上調査を見ても、2025年半ば以降、実質小売販売は前年比でプラス成長を続けています。あわせて、2025年10月の消費者信頼指数（IKK）も121.2と高水準を維持しました。政府が打ち出す中間層向けの内需刺激策が、家計消費を下支えし、企業の受注も押し上げているとみられます。

■生産の伸びは弱め　為替変動や外部環境が不安材料

一方で、インドネシアのにおける生産活動には慎重さも残っています。11月のIKIを構成する指標のうち、生産指数は47.49となり、6か月連続で50を下回りました。収縮基調が続いているということです。需要側の指標は改善しているのに、生産は伸び悩む。いまは、そんな「ギャップ」が続いている格好です。

背景には、外部環境の不確実性があります。とくに輸入原材料への依存度が高い産業では、ルピア相場の変動がコスト増につながり、利益率を押し下げる要因になっています。

産業省の報道官フェブリ氏も、為替変動や地政学リスクといった外部要因が、生産の拡大を抑制していると指摘しています。企業側からも、「為替の動向を見極めながら在庫調整を進める」といった声が聞かれ、生産拡大には慎重な判断が続いています。国際情勢の緊張や物流費への警戒感も、企業心理に重くのしかかっているのです。

■業界ごとの動き：たばこは課題、化学・製薬は好調

インドネシアの主要産業の動きは対照的です。たばこ産業では、2025年10月の国内生産量が279億本（前月比＋7.3％）となり、一時的な増産が確認されました。年末需要に加え、翌年のたばこ税（CHT）改定を見据えた調整が影響したとみられます。

ただし、長い目で見ると楽観はできません。2025年1〜10月の累計生産量は2,509億本と、前年同期比で減少しています。背景にあるのは、違法たばこの流通拡大です。税収を押し下げるだけでなく、正規メーカーの生産調整も促しているためです。政府は違法たばこ対策の強化を打ち出しており、業界としても構造的な課題への対応が避けられません。

一方で、製薬・化学・伝統薬産業は、輸出主導で明確な拡張を示しています。11月の同分野の産業信頼指数（IKI）は57.68と高水準で、とりわけ海外向け受注の増加が指数を押し上げました。また、2025年9月の輸出額は前月比＋12.35％と報じられており、海外需要が製造業全体の下支え役になっていることがうかがえます。内需が牽引する産業がある一方で、輸出が牽引する産業もある。インドネシア製造業は、そうした「二極構造」をいっそう鮮明にしつつあります。

■インフレが安定し、マクロ経済は良好

マクロ環境の安定も製造業を支えています。インドネシア中央統計庁（BPS）のデータによれば、2025年10月の消費者物価の前年比インフレ率は2.86％と、中央銀行の目標レンジ内に収まっています。インフレが落ち着いていることで、中間層の実質購買力は概ね維持されています。

企業マインドを示す指標も改善基調です。S&Pグローバルが公表する2025年10月の製造業PMIは51.2と、3カ月連続で拡張域を維持し、11月には53.3へ上昇しました。国内需要を背景とした新規受注の増加がPMI上昇の主因とされており、こうしたマクロの安定と需要の底堅さが、製造業の受注と設備稼働を下支えしています。

■インドネシア政府は内需支援と競争力強化の両立を目指す

インドネシア政府は、短期的な内需下支えと長期的な産業競争力の強化を両立させようとしています。産業省は、国内製品使用拡大（P3DN）による内需強化、エネルギー供給の安定化と価格競争力の確保、SNIや選択的輸入規制による国内産業保護、技術開発・下流化投資の支援などを掲げています。これらは、企業の設備投資やサプライチェーン戦略に直接影響するため、政策の一貫性や予見可能性が、今後の投資決定において重要な条件となります。

■不確実性にどう向き合うかが今後の焦点

総じて、インドネシアの製造業は、内需回復・多数産業の拡張・マクロ経済の安定という複数の要素に支えられ、拡張基調を維持しています。一方で、為替変動や地政学リスク、違法たばこなどの構造問題は、依然として企業の生産・投資判断に影を落としています。

今後、インドネシアにおける製造業各社がこうした不確実性にどう対応し、政府の支援策がどこまでそれを補完できるかが焦点となるでしょう。内需主導の成長モデルがどの程度まで定着するかは、インドネシア製造業の強さを測る重要な試金石となりそうです。

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