会社設立

サービス内容

事業方針やターゲット顧客が決まったら、いよいよ会社設立のフェーズに入ります。インドネシアにはビジネスにおいて様々な組織形態がございます。それら組織形態の違いによって最低資本金等定めが異なるため、注意が必要です。

弊社は、会社設立方針のコンサルティングから、ビジネスパートナー探し、実際の手続きまで、全面的にサポートいたします。

価格

5万円/セッション (2時間程度)

・原則許可(Izin Prinsip)の申請
・会社所在地証明書の申請
・定款作成・登記
・法人登記(TDP)
・納税番号(NPWP)の取得

100万円~ 

・外国人雇用計画申請
・外国人労働許可申請

30万円~

実績

  • 大手教育関連会社
  • 大手人材関連会社
  • 大手電力機器メーカー会社
  • 大手食品加工会社
  • 大手小売グループの子会社

会社設立の流れ

原則許可(Izin Prinsip)とは、本格的に事業を開始する前に「仮の営業許可」として与えられたものです。原則許可はBKPM(インドネシア投資調整庁)にて申請し、最短3ヶ月ぐらいで取得できる。申請に当たって、下記の情報・資料を準備しなければなりません。

準備項目 最低2つの候補が必要です。
社名候補 最低2つの候補が必要です。
本社所在地 多くの場合は、初期段階は、サービスオフィスなどで半年~1年間契約してから、長期的に契約するオフィスを決める。
弊社の関連会社がサービスオフィスも提供しておりますので、お気軽にご相談ください。
業種 業種によって、外国資本が参入できない場合がありますので、貴社の事業がインドネシアのどの事業分野に入るかを確認する必要があります。
例:レンタル事業は参入禁止、倉庫業は外資最大67%、レストランは外資100%可能
つまり、外国資本の規制に当てはまった場合は、現地パートナー(個人/法人を探す必要があります。
ネガティブリスト(DNI/DaftarNegatifInvestasi)の詳細については、JETROのホームページでご確認できます。
事業所在地 本社と別に事業所/店舗が必要な業種(ホテルやレストランなど)に関しては、事業所在地の予定も提出する必要があります。
売上目標 年間の売り上げ目標
雇用予定人数 現地人材を何名雇用する予定か
投資金額 外資企業の場合は、授権資本額は最低Rp 10,000,000,000(約1億円)
その内の25%以上を払い込む必要があります。
株主 最低2名(個人または法人)が必要です。

原則許可を取得できたら、人材の採用や営業店の契約締結など、営業開始に向けた準備活動をすることができます。このフェーズにおいては、下記の手続きを進める必要があります
・社名申請
・会社所在地(SuratDomisili)の登記
・納税番号(NPWP)の取得
・銀行口座開設
・会社設立登記(TandaDaftarPerusahaan)
・外国人雇用計画(RPTKA)
・外国人就労許可・暫定居住許可

業種によって、業種特有の営業許可を取得する必要があります。例えば、飲食店の場合は、州政府にて「観光業営業許可」(Izin Usaha Pariwisata)を取得しなければなりません。
また、食品・薬品の場合は、BPOM(インドネシア国家食品医薬品監督庁)認証やハラル認証を取得しなければなりません。
事業が開始できる状態までに準備ができれば、恒久営業許可(IUT = Izin Usaha Tetap)を申請できます。

一般的な条件(業種や事業規模によって異なります)
・売上がRp 50,000,000,000(約5億円)を達成したこと、または、
・資産(土地や建物)がRp 10,000,000,000(約1億円)以上 を持っていること